不動産売却の特別控除とは

不動産売却における譲渡所得の計算は、家売ることによる収入金額からその不動産を取得する為に要した取得費と不動産を売却するために直接掛かった譲渡費用を差し引き、さらに条件を満たす特別控除額を控除して算出します。

建物を売却した場合に適用できる特別控除額は、公共事業などのため収用等により土地建物を売った場合に適用できる5,000万円の特例、居住用の財産を売った場合に適用できる3,000万円の特例の二つがあります。

土地を売却した場合に適用できる特別控除額は、特定の土地区画整理事業などのために土地を売った場合の2,000万円の特例、特定住宅地造成事業などの土地を売った場合の1,500万円の特例、平成21年と平成22年に取得した国内の土地を売却した場合の1,000万円の特例、農地保有の合理化などのために土地を売った場合の800万円の特例があります。

それぞれの特別控除額は、その年の譲渡所得の金額、そして一年間で合計5000万円までを限度として控除されます。

また、これらの特例の適用を受ける場合には、売却した年の翌年3月15日までに確定申告書を提出しなければいけません。特に、特別控除額を差し引いて譲渡所得が0円となる場合、税金が発生しないので確定申告書の提出を怠る場合があるので、注意が必要です。

損益通算や譲渡損失の繰越控除などの特例もありますので、不動産売却をした場合は、利益が出ても損失が出ても確定申告書の提出をすると覚えておくと間違いがありません。